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【はじめの一歩】ふるさと納税をした方が良い理由とやり方

こんにちは!剛 (go) です。

ふるさと納税をした方が良い理由とやり方の説明です。

最初に結論

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ふるさと納税をすると実質、税金の一部を先に納めることによって返礼品がもらえる。デメリットがほぼなく多くの人が利用しているお得な制度。

解説

ふるさと納税とは納税という名称になっていますが、実際は地方自治体への寄付制度となります。またふるさとと付いていますが、自分の出身場所には関係なく制度を取り入れている自治体なら日本全国どこでも選べ寄付ができます。寄付をすると寄付した金額から 2,000 円を引いた金額が寄付金控除として次の年の住民税から控除され引かれます(ワンストップ特例制度利用の場合)。控除される金額には所得や家族構成により上限額があります。また、寄付をした自治体、金額によってその地域の特産品など返礼品がもらえます。米や肉、果物、海産物といった食品が人気です。ふるさと納税は実質 2,000 円だけの負担で、寄付金という形で来年支払う予定の住民税の一部を先に支払うことによって、全国各地の特産品などの返礼品がもらえるお得な制度です。現在では約 400 万人以上と多くの人が利用しています。ふるさと納税は情報が充実してわかりやすいポータルサイトがいくつかありますので、利用するようにしましょう。

やり方

ふるさと納税のポータルサイトがいくつかありますので会員登録をしましょう。楽天ふるさと納税は楽天ポイントが使え、貯めることもできるのでおすすめです。

寄付金控除上限額を確認する。

各ポータルサイトで所得や家族構成に基づいたシミュレーションができますので、寄付金控除上限額の目安を確認しましょう。上限額を越えての寄付金額は翌年の住民税からは控除されず純粋に自腹で寄付をした形となりますので気を付けましょう。

ふるさと納税を行う。

各ポータルサイトで普通のネットショッピングと同じような要領で寄付金額による返礼品を上限金額以内で選び、カートに入れ購入(寄付の申し込み)をしましょう。カードでの決済もできます。返礼品の発送時期等も記載されていますので忘れずに確認するようにしましょう。今年分のふるさと納税は 12/31 までの申し込みまで有効となります。

ワンストップ特例制度

確定申告をする必要がないワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税ができるのは 5 自治体までとなりますので気を付けましょう。5 自治体を越えると確定申告をする必要が出てきます。また、もともと確定申告をする予定の人はワンストップ特例制度を利用できませんのでご注意ください。

ワンストップ特例申請書を自治体に提出する。

寄付が完了したら、自治体ごとにワンストップ特例申請書を記入し送るようにしましょう。ワンストップ特例申請書はポータルサイトからダウンロードできたり、寄付をした自治体から送られてきたりする場合があります。送り先もポータルサイトでの確認ができます。申請書には本人確認書類とマイナンバー確認書類のコピー添付が必要となるので準備し、住所を記載する際は本人確認書類と同じ住所を間違えずに記載するようにしましょう。申請書の提出期限は毎年翌年の 1/10 の必着となりますので、忘れてしまわないうちになるべく早めに記入して郵送するのがおすすめです。

まとめ

ふるさと納税を行うことのデメリットは、現在住んでいる自治体の税収が減ってしまうということぐらいで個人の家庭においては特にないといえます。支払う予定の税金を先に払うだけで返礼品がもらえるというメリットしかないお得な制度となっていますので、やらない理由はありません。ワンストップ特例制度の申請だけ忘れずに確実にしておけば問題ありませんのでぜひ活用するようにしましょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!時間があれば、他の記事もぜひ読んでみてくださいね。

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